一般社団法人岐阜県経営者協会
専務理事　安藤正弘　様
労働力人口が急激に減少する中、人手不足が深刻な問題になっています。こうした状況下で、企業は時間外労働の削減や同一労働同一賃金への対応を求められています。
法律に合わせて規程を見直したけれど、なかなかうまく運用できていない、という話を聞きます。なぜなのでしょうか…？よくよく話を聞いてみると、「中間管理職が職場の中で率先して働き方改革を示せていない」という実態があるようです。人手が足らなくて中間管理職にそのしわ寄せがきている。部下育成が進まず組織としてのＰＤＣＡがうまく回せていない。何とかしないと管理職のなり手がいなくなって、将来的に会社が回らなくなってしまうかもしれない、と危機感を持つ方もいます。
これは経営者が責任をもって対処しなければならない課題です。法律に対応した社内規程を整備することだけが働き方改革ではないと思います。労使が協力して、多様な人材が働きがいをもって仕事に打ち込める、魅力ある職場環境を整備することが働き方改革の本来の目的ではないでしょうか。（要約原稿）