卓話者 NPO法人教育地域交流機構 理事長 木野村真由美様
特定非営利活動法人教育・地域交流機構.公式サイト
https://npokyochiko.localinfo.jp/
例会場:ホテルグランヴェール岐山 〒500-8875 岐阜県岐阜市柳ケ瀬通6丁目14
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ロータリーは21世紀に入る頃までは会員数は右肩上がりで急激に増加してきました。1956年には約40万人、66年・76年・86年・96年と10年ごとに20万人ずつ増え続け、1986年には100万人を突破し、1996年には120万人となりました。それから28年後の今も120万人です。日本も96年の約13万人がピークで現在8.4万人です。世界的にはドイツを除く先進国では減少、とりわけイングランドとオーストラリアが大幅減少。台湾・インド・韓国で増加傾向というのがいままでの経緯です。
過去5年間20%の地区が新クラブを一つも設立していません。入会した新会員のうち10%以上が入会後1年以内に退会しています。退会者の約半数がクラブでの所属年数がわずか3年未満です。これはよいことではありません。退会した会員はロータリーに対する否定的な見方をほかの人と共有しますからロータリーブランドにも害が及びます。
停滞の最大の原因は経済発展が先進国で止まり、その穴を発展途上国が埋めたことです。このままでは先進国のロータリアンの減少は尚一層進み、活動自体に支障をきたし、衰退への道は目に見えています。
これまでさまざまな会員増強策が試みられ、一部では成功していますが、全般にわたるものではありません。
私たちは新入会員入会にあたって、全員の同意を取ることが前提となっていませんでしょうか?これは「量より質」という考え方によるものですが、会員増強にとって自らブレーキを踏んでいるように見えます。私たちの中核的価値、すなわち「4つのテスト」に見合った人ならば、たった1人の反対で入会を拒否するのはどうでしょうか。再考をお願いします。
入会間もないメンバーが数多く退会するのはなぜでしょうか?それはその人にとって居心地が悪く、ロータリーの意義を感じ得ないからでしょう。そのような人には積極的にクラブの重要な役割を与えて、考えていただくのです。きっと意識の中の「何か」が変わるでしょう。良きロータリアンの道が開けると考えます。
決議23-34は日本のロータリーが最も大切に守ってきたものです。ただその中で、社会奉仕の功績を自分のものとせず、そのすべてを協力者の手柄にするようにしなければならないと明記してあります。ロータリーの奥ゆかしい一面で、陰徳を積むという高潔な考えですが、その謙虚さが社会におけるロータリーの存在感を薄めていないでしょうか?社会奉仕の功績はもっと社会に広報してもいいのではないでしょうか。それが社会的地位を高め、会員入会の動機付けになるものと考えます。
スティーブ・ジョブズはこう言いました。「アップル社再建の妙薬は費用を削減することではない。現在の苦境から抜け出す斬新な方法を編み出すことだ。優れた製品を提供し続ければ、顧客はいつでも財布を開いてくれると、私たちは信じていた」と。
革新の必要性は当時のアップルにあてはまり、同様に現在のロータリーにも当てはまります。
国際ロータリー事務総長ジョン・ヒューゴ氏は言います。「私たちの中核的価値、すなわち四つのテスト・奉仕と親睦・倫理と高潔さは決して変わることはできません。でも、それ以外はどうでしょう?何事も可能です。どんなに頻繁に例会を開こうと、点鐘しようと、歌を歌おうと、それがクラブを支え、クラブの存続と成長につながるなら、それでよいでしょう。しかし、そうでない場合は、そうした慣習をやめ、もっとよいものに置き換えてみてください」
この言葉を私たちは今一度かみしめる必要があるように思われます。どうか、前例にとらわれない新しい「在り方」を模索してください。
卓話資料『一人ひとりの「個」が輝ける社会を目指して』後藤さとみ様
株式会社アイ・ドゥー公式サイト
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2024-2025年度ガバナー補佐を務めます桐山直泰です。岐阜西クラブ会員で昭和61年入会、38年間皆出席しております。職業分類は呉服販売です。 石井亮前ガバナー補佐が、前期の総括で、ロータリーはコロナ禍から脱して回を復した宣言されました。IM(インターシティミーティング)も地区大会も各種会合も対面して行なわれることとなりました。やっと形は元に戻ったと思いますが、私はこの4年のコロナ禍でロータリーは大きく変わったと感じています。一番の変化は残念ながら以前のような親密度がなくなったことです。
ところで2024-2025年度RI会長のステファニー・アーチック女史のテーマは「ロータリーのマジック」です。「魔法」を表しています。色はオレンジとスカイブルーです。オレンジは季節の変化を、ブルーは知識と知性、信頼と忠誠を連想させます。この色の組み合わせが自分を変え、世界を変えることを表しています。
次に2630地区ガバナーは名張ロータリークラブの亀井喜久雄氏です。また、本年度の地区テーマは「地域にインパクトを」です。これは各ロータリークラブの活動を通じて地域を活性化させることです。このRIと地区の二つのテーマの実践が求められています。
職業集団であるロータリーメンバーは経営者として文化を解する教養が必須です。8月31日にIMが行われますが、講師に岐阜現代美術館館長、宮崎香里氏をお招きして「墨象美術家「篠田桃紅」について語っていただきます。「ビジネスとアート」と題し、興味深いお話を聴いていただきます。 皆様のお力添えを得て、先ずはIMを成功させたいと心より願っています。よろしくお願いいたします。
アメリカの大恐慌のさなか、一人のロータリアンが4項目からなる倫理指針を考案しました。その後、国際ロータリーの基本理念に取り上げられ、現在もロータリーの最も素晴らしい声明の一つとして唱和されています。今日は、この四つのテストについて語りたいと思います。
この四つのテストの創案者であるハーバート J. テーラーは、1893年に米国ミシガン州に生まれ、イリノイ州エバンストンのノースウェスタン大学を卒業。卒業後、YMCAおよび英国陸軍福祉機関の任務で渡仏し、第1次世界大戦では米国海軍の補給部隊員として従軍しました。1919年に結婚し、米国オクラホマ州に新居を構えた、そして、同地でシンクレア石油会社に勤務しました。彼は1年後に同社を退社し、保険・不動産・石油リース仲介業を始めました。数年に及ぶこの事業でいささかの成功を収めた彼は、1925年にイリノイ州に戻り、シカゴのジュエル・ティー社に入社、とんとん拍子に昇進しました。そしてやがてシカゴロータリークラブの会員となりました。
1932年、ジュエル・ティー社の次期社長候補であったテーラー氏は、破産寸前状態にあったシカゴのクラブ・アルミニウム社の再建を依頼されました。この会社は、調理器具メーカーであり、総資産額を 40 万ドル上回る負債を抱え、倒産の瀬戸際にありました。 彼は、ジュエル社を辞め、これまでの給与の8割減という収入でクラブ・アルミニウム社の社長に就任しました。
信仰心の厚いテーラー氏は、同社を建て直し、大恐慌下の沈滞ムードを払拭(ふっしょく)するための手段として、社員たちに倫理的価値観を共有するための簡潔な指針を提供しようと思い、最初 100 語からなる文章を書きましたが、これは長すぎると判断し、そこでさらに推敲(すいこう)を重ね、それを7つの項目にまとめ、次に、自問形式の4項目にまとめ上げ、それが今日の四つのテストとなりました。
ある日のこと、販売部長が、調理器具5万点の注文が取れるかもしれないと発表しました。つの問題点がありました。 注文主は商品を値引きした額を希望していました。 製品を地道に宣伝し販売してきたディーラーに対して不公平となることから、この注文は断ることになりました。
1937年までに、同社の負債は完済され、その後の15年間では、株主に対して100万ドル以上もの配当が支払われました。 また、同社の純資産は200万ドル以上に達しました。
日本ではこの邦訳について、 ロータリー創立50周年の一つの事業として広く日本のロータリアンから邦訳を募集した中で、最も優秀なものとして選ばれたのが今日使っている「四つのテスト」です。
その意味を確かめてみましょう。
『四つのテスト』が『事業を繁栄に導くための四通りの基準』ならば、当然 Four-way tests と複数形になるはずですが、単数で表記されていること。4つを別々のものではなく一つとしてとらえています。
嘘偽りはないかを問うだけではなく、定冠詞 the の使い方、お互いが特定した事実をさしており、あえて訳すならば、『それは、あの真実ですか?』と解釈出来る。真実と訳すのは、自問し遂行し得たものがを問われています。
fair は公平ではなく公正と訳すべきとの指摘があります。 all concerned の all は訳されていますが、 concerned (関係する)は省かれています。 あえてすべてを訳すと『全ての利害関係者に対して公正か』となります。
goodwill は単なる好意とか善意を表す言葉ではなく、商売上の信用とか評判も表しています。
これを訳すと『それは信頼を高め、友情を深めるか』となります。
通常、 『Benefit』 は 『儲け』 そのものを表す言葉です。 その商取引によって、 全ての取引先が適正な利潤を得るかどうかであり、『全ての利害関係者に恩恵をもたらすか』の意味が含まれると考えれます。
しかしながら、今唱和している四つのテストは、商取引以上に人生の生き方にも反映する言葉として、ロータリアンに受け継がれています。
昭和17年2月23日 税務代理士法 施行
昭和26年7月15日 税理士法 施行
その後社会経済の変化に即応していくためにも税理士制度の見直しが必要となり、幾多の改正が行われている。(大きな改正としては、昭和55年と平成13年)
税理士法
第1条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
第2条 税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理 二 税務書類の作成 三 税務相談
2 税理士は、前項に規定する業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りではない。
3 前2項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人の補助者として前2項の業務に従事することを妨げない。
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。
昭和32年1月24日制定
昭和55年10月2日全改
令和5年7月27日が最新
会則
第66条 税理士会は、本会の定めるところにより、次の各項に掲げる税務支援を実施しなければならない。
(1)税務援助
(2)税務指導
以下略
第67条の2
本会は、申告納税制度の理念にそって、租税の意義及び役割等について国民の理解を深めるため、必要な租税教育等に関する施策を行う。
以下略
第67条の3
本会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、本会が必要と認めた公益に資する活動に携わる税理士の支援に関する施策を実施することができる。
以下略
日本税理士会連合会
令和4年度 事業活動収入 2,327,790千円
事業活動支出 1,882,283千円
次期繰越収支差額 1,220,268千円
名古屋税理士会
令保4年度
事業活動収入 555,803千円
事業活動支出 562,032千円
次期繰越収支差額 290,257千円
登録者数 (令和6年2月末現在)
日本税理士会連合会 81,219名 (外 税理士法人 本店 4,998)
内訳
開業税理士 55,631
社員税理士 13,256
所属税理士 12,332
名古屋税理士会 4,840名 (外 税理士法人 本店 346)
内訳 開業税理士 3,071
社員税理士 901
所属税理士 868
税務行政について
税制の企画・立案 ⇒ 財務省主税局
賦課・徴収の執行 ⇒ 国税庁 その下に11の国税局(札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本)と沖縄国税事務所 その傘下に税務署(全国に524署)
税務署の部門 個人課税部門・法人課税部門・資産課税部門・管理徴収部門
総務課
税務署の役職 署長、副署長、特別国税調査官・徴収官、総務課長、課長補佐、係長 など
各部門はそれぞれに複数部門
統括国税調査官、上席国税調査官、国税調査官など
ほかに審理専門官などの部署もある