卓話者　パストガバナー 木村静之様

卓話者　2018-19年度ガバナー 木村静之様
本日は研修例会ということでお招きいただきありがとうございます。パストガバナーの役目は現ガバナーをサポートし、地区のアドバイザーだということですので、今後も地区のセミナーや行事等で皆さんとお目にかかることがあると思います。
（新型コロナと各業界への影響、クラブの存在意義）コロナ禍で、業種によっては大きな影響を受けています。そんな状況下でメンバー相互が企業経営上の問題点を、胸襟を開いて相談し、親身になって助け合う、そんな仲間がいるということはありがたいものです。ロータリーの発祥はもともとそういう趣旨でした。
（ロータリーの誕生、初めの互恵主義）1905年2月23日、シカゴで青年弁護士ポール・ハリスと３人の仲間が心から信じあえる仲間を求めてクラブを作りました。はじめは、会員相互の助け合い運動で、「物質的相互扶助と親睦」と言われます。これによってそれぞれの企業は栄えていきました。しかし、相互扶助と親睦にとどまらなかったことがロータリーの発展につながります。社会奉仕の芽生えです。
（社会奉仕の芽生えと発展）1906年、特許弁護士のドナルド・カーターに入会を勧誘したところ、カーターは、クラブの互恵主義の説明を聞いてこう言いました。「お世話になった地域社会に何らの恩返しもせず何らの足跡も残さず、自分達だけ隆々と栄えていく、そのような団体に入ることはできない。」　これがきっかけでクラブに変化が生じます。初めての社会奉仕活動として、1907年シカゴ市内に公衆トイレを作りました。そしてこの「奉仕」の考え方は、ロータリーの拡大につながり、全米に、さらには世界に広がります。
（ロータリー財団を中心にした奉仕活動の成果）社会奉仕活動（＝人道奉仕）を資金的に支えるためロータリー財団が1928年に発足しました。今日では、寄付などによる財団の収入が年間約４億ドル、支出は３億3000ドル、そのうち最も力をいれているのはポリオです。財団の補助金プログラム（地区補助金・グローバル補助金）を各クラブに推奨しています。ロータリー財団に対する外部の評価は、格付機関「チャリティ・ナビゲーター」から、11年連続で4つ星の最高評価を受けるなど、人道奉仕で大きな成果を挙げています。
（職業奉仕と人を育てるロータリー）ロータリーが職業奉仕を提唱する契機は、まずアーサー・F・シェルドンです。“最もよく奉仕する者、最も多く報いられる”という標語は1911年にロータリーのモットーとして採用されました。「商取引において長く安定した取引を続け利潤を上げていくには、相互の信用確立が大切。それには、相手の身になってものを考えるサービスの心が大切。」と述べました。次にガイ・ガンデイカーは「人を育てるロータリー」を強調し、「ロータリー通解」という教育パンフレットを作りました。さらにハーバート・テイラーは1932年「四つのテスト」を提唱します。こうして職業人の倫理運動としての理念が深化していきました。このような歴史を経て、ロータリーの綱領（目的）に「意義ある事業の基礎として奉仕の理念を奨励し、これを育むこと。具体的には、・・第2　職業上の高い倫理水準を保ち、役立つ仕事はすべて価値あるものと認識し、社会に奉仕する機会としてロータリアン各自の職業を高潔なものにすること」と掲げられています。すなわち今でもロータリーはその綱領に職業奉仕を堂々と掲げています。
（現在のロータリーの価値観）RIが最近掲げる価値観に職業奉仕の考え方が含まれているのでしょうか。「中核的価値観」と「ビジョン声明」で見てみます。中核的価値観　(2010年)とは、親睦、高潔性、多様性、奉仕、リーダーシップの５つです。この中で「高潔性」は一応職業上の倫理性を含んでいるようです。また、ビジョン声明（2017年）は「私たちは、世界で、地域社会で、そして自分自身の中で、持続可能な良い変化を生むために、人びとが手を取り合って行動する世界を目指しています。」というものです。この中に職業奉仕が含まれているのでしょうか？
（職業奉仕とは）職業奉仕の観念が薄くなっていることで「職業奉仕とはどうすることか」わかりにくくなっていますので、一つ例を挙げて考えてみます。ある女性ロータリアンが書いたエピソード「身近にあった職業奉仕の話」です。・・・「私に家の近所にとても美味しい小さなパン屋さんがあります。ある時パンを予約しておいたのに仕事で遅くなり夕方までに取りに行けず、翌朝もらいに行くことになりました。パン屋さんは、さりげなく棚にあった前日のパンを新しい焼き立てのパンと取り換え、渡してくれました。このパン屋さんは職業奉仕を実践していると思いました。私はこれからもこの店のパンを買い続けたいと思いました。」・・・なぜこのパン屋さんは新しい焼き立てのパンを渡してくれたのでしょうか。お客さんに最高においしい状態のパンを食べてもらいたいという気持ち、また、自分で納得のできる品物でなければ売るわけにはいかないという自分の仕事へのプライドではないでしょうか。世の中には、賞味期限切れの品物をごまかして販売するとか、商品の品質を偽装するという類のニュースは後を絶ちません。お客さんにわからなければ古いものを平気で販売する店もあれば、お客さんにわからなくても黙って新しいものを販売しようとする店もあるのです。私は、このようなエピソードを、自分の職業にも当てはめて考え、実践したいと思います。
（まとめ）日本のロータリーは、伝統的に職業奉仕を重視しています。しかし残念なことに、世界のロータリーでは職業奉仕という言葉が消えつつあります。RIの方向性は、目立つ社会奉仕活動（人道奉仕）を強力に推進する方向であって、これは「奉仕活動重視・例会軽視・職業奉仕無視」の流れではないかとの危惧があります。もっとも、RIの方向性は民主的な手続きで決めているのですから、我々日本のロータリアンは、それを否定するばかりではなく、大切な伝統を守りつつ、世界のロータリーの変化と折り合いをつけなければなりません。ご清聴ありがとうございました。

岐阜Aグループ
ガバナー補佐　永瀬 章様

第一回ガバナー補佐クラブ訪問挨拶

２６３０地区岐阜Aグループのガバナー補佐を務めさせていただく岐阜北ロータリークラブ所属の永瀬 章と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はガバナー補佐になっての初仕事でございます。例年ですとガバナー公式訪問が７月に行われ、それが初仕事となっていましたが、今年は８月にスライドしています。異例ずくめのロータリー年度でございます。新形コロナウイルス感染拡大のためガバナー補佐の研修も十分に受けない状況で皆さまの前に立っていることを心苦しく思っています。
ガバナー補佐の役割は第一回のクラブ訪問ではRIの今年度のテーマの解説や地区ガバナーの活動方針について説明をする。三番目として今後行われるガバナー公式訪問の打ち合わせをするとうたってあります。
そこでRIのテーマですが、RIのホルガー・クナーク会長は『ロータリーは機会の扉を開く』と唱え、ロータリーとはクラブに入会するというだけでなく、無限の機会への招待です。
ポリオ根絶のように大規模で歴史的なプロジェクトから地域社会での細やかなプロジェクトや、一本の植樹まで奉仕する機会への扉を開いてくれます。このように、世界中の友人たちとともに、より豊かで意義ある人生への機会の扉を開いてくれます。私たちのあらゆる活動がどこかで、誰かのために機会の扉を開いています。と、宣言されています。
また、地区活動方針として、剱田ガバナーは『伝統的日本ロータリーの文化を輝かせ、真のイノベーションへ』と唱えられました。日本のロータリーの伝統とは職業奉仕を学ぶ道場が例会であり、自分を磨くために例会に出席することと言われています。私は職業奉仕を根幹とするロータリーの理念を大切にしたいと仰ってました。
最後になりますが、ガバナーの公式訪問の打ち合わせです。オリンピックの開催で、例年７月開催されていた公式訪問も８月に延期されています。加えて、最近、再燃し始めたように感じられる新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言の中、いわゆる、密閉、密集、密接の『３蜜』を避けるため、多人数での集会、および、会議は自粛を求められました。多くのクラブでも例会を休会されたと伺っています。本来なら、Aグループの全ての会員が一堂に会し、顔と顔を合わせて会議をすべきではありますが、今は自粛をしてオンラインという新しい形でテレワークにより会員同士を結んでロータリーの輪を広げる時です。
そこで２０２０-２１年度の２６３０地区岐阜Aグループのガバナー公式訪問及びIM、今年からＧＴＭと呼び名を変えたミーティングですが、会員の皆様は会社、もしくはご自宅のパソコンやスマホから３蜜を避けながら、新しい形のミーティングに参加していただく企画をしております。初めての企画でございます。よろしくご協力、また多数の参加をお願いいたします。

国際ロータリー第2630 地区ロータリー財団部門
ポリオプラス小委員会
故金正司委員長

2020 年1 月18 日～20 日までインドデリー市内でのポリオ根絶運動のボランティアに参加してまいりました。
今回の目的は1 月19 日～20 日にインドで行われたＮＩＤ活動に参加するため、日本のロータリアン「チームポリオジャパン」約50 名とチームリーダーを務める青森弘前アップルロータリークラブの関場医師と同行させていただきました。ＮＩＤとはNational Immunization Day（全国一斉ポリオワクチン投与の日）の意味です。ロータリーはポリオ根絶活動に対して資金提供に留まらず、世界各地で実施されているポリオワクチン一斉投与のボランティアとして世界各国から多くのロータリアンが参加しています。

現地では日本からの「チームジャパン」のメンバーが、インドの1 億7,000 万人の5 才未満の子どもたちへの一斉投与を行うＮＩＤの一翼を担いました。ポリオワクチンは注射器ではなく経口投与なので、インドでは医師の資格がなくても投与が可能です。私も2 日間で200 人以上の子どもたちに2 滴ずつのワクチン投与を行ってまいりました。

過去インドではポリオ患者数が年間3 万人以上でしたが、2014 年にＷＨＯがポリオフリーを認定しました。現地での初日は広報パレード・ポリオ治療拠点病院の見学、19 日はマディープル地区にてグループに分かれ広場にてワクチン投与活動、20 日はラフバーナガー地区での戸別訪問によるワクチン投与活動と忙しく有意義な毎日でした。
この活動をロータリアンの一人として末永く継続することを子どもたちに誓い、帰国の途に着きましたことご報告いたします。

一般社団法人岐阜県経営者協会
専務理事　安藤正弘　様
労働力人口が急激に減少する中、人手不足が深刻な問題になっています。こうした状況下で、企業は時間外労働の削減や同一労働同一賃金への対応を求められています。
法律に合わせて規程を見直したけれど、なかなかうまく運用できていない、という話を聞きます。なぜなのでしょうか…？よくよく話を聞いてみると、「中間管理職が職場の中で率先して働き方改革を示せていない」という実態があるようです。人手が足らなくて中間管理職にそのしわ寄せがきている。部下育成が進まず組織としてのＰＤＣＡがうまく回せていない。何とかしないと管理職のなり手がいなくなって、将来的に会社が回らなくなってしまうかもしれない、と危機感を持つ方もいます。
これは経営者が責任をもって対処しなければならない課題です。法律に対応した社内規程を整備することだけが働き方改革ではないと思います。労使が協力して、多様な人材が働きがいをもって仕事に打ち込める、魅力ある職場環境を整備することが働き方改革の本来の目的ではないでしょうか。（要約原稿）

人生100年といわれるようになってしばらく経ち、平均余命も健康寿命も過去最高になっています。
特に女性の65歳の方が90歳迄生きられる割合は1.9人に１人。実に半分以上の方が90歳迄生きているという驚くような事実です。
健康に不自由なく過ごすためにはお金も長生きしなければなりません。
過去には郵便局に10年預けておけば難なく倍になった時代もありました。
今や日本は過去20年以上にわたりゼロ金利です。
預けておいても何も増えない時代です。
世界では金利のある国も沢山あります。
大きなリスクは取れませんが、金利を地道に稼ぐことは大変大切なアイデアだと思います。
ご興味がありましたらご相談ください。

卓話者　小木曽順務様

株式会社おぎそ　会長　小木曽順務様
（土岐ロータリークラブ会員）

環境省指導で陸（おか）の廃棄物資源循環システムは整備されたが、海ごみは未整備である。未だ、海ごみ問題を解決に導くための「静脈物流システム調査委員会」が起き上がってこないところに海洋汚染に歯止めがかからない要因がある。

PET食器

樹脂製食器市場では、PETボトルの資源化で近年揮発性除去装置が国内で整備されたことで厚生省ガイドラインを遵守したエコマークの付くPET食器が開発され、またメガネに見られるように透明な樹脂商品がプラスチック材質判別技術の誕生で、事もなく廃プラが素材ごとに分別できる時代に入った。廃プラ油化技術につなぐことで、マイクロプラスチックが油化でき、再生原料化として活用できる時代に入った。
海の廃プラは陸に比べれば大した量でなない。油化の採算目標30トン／月に向け、同素材の漁網、ホーサー（船舶係留索）を海事関係者で集め、また、農業用廃ビニールシートも集める。この採算性までを捉えた静脈物流システムを構築するために、

1. 集めた海ごみを「法」に照らして取り扱い
2. 集積箇所のリサイクルポートの社会資本を活かし、また塩分除去の施設整備を行い
3. 廃プラはプラスチック材質判別装置で素材ごとに分別し
4. 流木を含めた海ごみを素材ごとに分別し
5. 再生資源の売却先をリサイクルポートエリア近くで確保

地方の事業所に参加願い、この1.から5.の項目をつなぐ全国展開の静脈物流システムを創るのである。この静脈物流システムを調査する調査委員会を設置し、静脈システムの整合性を精査することが、後々、海洋汚染に歯止めをかけることになる。
今春、気仙沼市は5つの課題を提示した海洋プラスチック対策アクションプランを宣言、11月にうまく議員連盟も立ち上がり、正しく「生きた教材」となる条件が全て整った。

• アクションプランの着実な実行
• アクションプランの進捗管理
• 地域のイメージアップと広域的連携
• 人・アイディア・資金の呼び込み
• 地域内での資源循環

長良、揖斐、木曽川の流木が伊勢湾に、塩分除去したこの流木はバイオマス発電用とし活用でき、海ごみ25万トン／年（推測）の再生資源価格は25億円規模となる。この財源が地方の海岸漂着ごみの清掃活動にも充当でき、綺麗な海を取り戻せるという構想になっている。各位からも議員連盟に対し、ぜひ、調査委員会の立ち上げの声を挙げていただきたい。

卓話者：平野総合病院　平野聡子先生